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地方税財政をめぐる状況は、約984 兆円（国債残高・借入金等で約781兆円・地方債203兆円）といわれる財政赤字の影響で、地方自治体の根幹を揺るがしかねない状況となっています。
大分県内含め全国の自治体をめぐる状況も、現在、程度の差はあれ財政難に直面しています。自治体は公共事業を削減し、機構・事務事業の見直しを行っているにもかかわらず財政状況は好転しません。
こうした中、「三位一体の改革」は、2005年11月29日の政府・与党の合意に基づき6,545億円の国庫補助負担金を廃止し、これまでの廃止分と合わせ税源移譲に結びつく国庫補助負担金の削減分を総額3兆1,176億円とし、公共事業関係の補助金の廃止を含めて2006年度までに総額4兆円を上回る削減となりました。この結果、税源移譲に結びつく国庫補助負担金の削減分のうち、総額3兆94億円が所得譲与税として税源移譲されることとなりました。
また、地方税、地方交付税などを含む一般財源の総額は、55兆6,300億円と今年度総額を200億円上回り,「骨太方針2005」で明記された安定的財政運営に必要な一般財源総額が確保されたと言われていますが、地方財政計画の規模は83兆1,800億円(今年度比▲0.7％)となり、地方財政計画は5年連続で縮小され、地方交付税は2005年度と比較して9,900億円減少することから、大都市部を除く地方自治体は引き続き厳しい状況が続きます。
さらに、地方債依存度は13％（今年度比▲1.6％）へ改善し、2006年末の借入残高の見込み額は204兆円と今年度と同額に止まっているものの、今後償還に伴う一般財源の減少を念頭に厳しい財政運営が求められることに変わりはありません。その大きな原因は、政府がバブル崩壊後、景気対策として自治体に積極的な財政運営を指導し、公共事業を実施させたことによる過去の借金の返済によるものです。
2006年度予算では地方一般財源総額は確保されたものの、地方交付税は「骨太方針2006」策定にむけて制度見直しが焦点化されることから、地方税財政改革は正念場を迎えることとなります。そうした意味からも私たちは、住民の意向に沿った自治体運営と地方財政の確立に向けた地方分権・財政改革を求めていかねばなりません。
こうした状況を踏まえ大分県地方自治研究センターは、今後の地方財政の展望や地方交付税をめぐる状況を分析・学習するために、以下の通り「地方財政セミナー」を開催します。大分県地方自治研究センター会員初め、多数の皆さんの参加をお待ちしています。
１． と き 2006年2月4日（土）13時30分〜16時
２． ところ 大分市・大分県農業会館6階大ホール
３． 主 催 大分県地方自治研究センター
４． 共 催 大分県、大分県市長会、大分県町村会
５． プログラム(案)
13時〜13時30分 受付
13時30分〜13時40分 開会・主催者挨拶
13時40分〜15時 講演「三位一体改革と地方財政」
講師 伊東 弘文氏（地方財政審議会会長）
15時〜15時30分 報告「合併後の財政試算と行財政改革素案」
（大分県地方自治研究センター）
15時30分〜16時 質疑
16時 閉会
６．参加費 無 料
７．定 員 300人（先着）
８．申し込み・問い合わせ
〒８７０−００２２
大分市大手町３−２−９ 自治労会館3階 大分県地方自治研究センター
ＴＥＬ０９７−５３６−４４２２ ＦＡＸ０９７−５３６−６４５９
９．参加申込期限 2006年1月30日（月）
講師プロフィール
1943年8月 大分県生れ。
1968年3月 九州大学大学院経済学研究科修士課程修了。
同年4月 市立北九州大学商学部(現経済学部)助手。以後講師、助教授、教授。
1982年3月 独ケルン大学に海外出張(10月まで)。
1986年4月 九州大学経済学部数授(財政学・地方財政)、現在に至る。
1987年5月 経済学博士(東京大学)。
同年5月 第13回東京市政調査会藤田賞。
同年6月 独ケルン大学に海外出張(9月まで)。
1933年3月 独ケルン大学に海外出張(翌年1月まで)。
1994年4月 政府税制調査会専門委員(地方消費税ワーキング・グループ)。
現在 地方財政審議会会長
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