第47回地方自治研究大分県集会開催のお知らせ

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投稿者：事務局投稿日：2005年 6月23日(木)14時13分57秒

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１．第47回大分県地方自治研究集会実施要綱（１）基本的考え方自治労は､公共サービスを担う労働組合として、自治体自立､福祉､環境､人権､教育､まちづくり､地域経済､雇用など、地方自治の確立と地域社会政策の拡充にむけ、政府や地方自治体に対する対案政策を示し､自らもその実現に取り組む自治体改革闘争を推進しています。この自治体改革闘争の基礎となるのが自治研活動です。地方分権一括法施行（2000年4月）から5年目を迎えました。地方自治をめぐって様々な｢改革｣と変化が進んでいます。地方自治体や私たちが求めているのは「分権・自治の裏付けとなる、地方の自立を可能とする財政改革｣です。基礎的公共サービスの供給、地域のニーズや地域の特性を考慮した政策優先順位の決定を可能にし、財政の自立性と効率性を担保するには、財政自主権が必要です。また大分県は全国に先駆け市町村合併が実施されましたが、将来の地域づくりやまちづくりを展望しての議論は決して十分とはいえません。一方､小泉構造改革の名のもとに｢民でできるものは民で｣と、公共サービスの規制改革や民営化が急速に進められています。2005年度からは、市場化テスト（官民競争入札制度）の対象事業とし年金保険料の徴収や年金相談、就職支援事業などの8事業で民間開放が実施され、さらに今後は教育・上下水道・福祉や医療など36事務・事業も民間開放を進めるとしています。しかし、公共サービスは市民生活の安全・安心の支えであり、公平性・中立性確保のための社会的規制が不可欠な分野が多数存在します。公共サービスを提供する行政の責任を曖昧にし、利益を優先した民営化・民間委託では住民に安全・安心で公平・公正な公共サービスの提供はできません。公共サービスをめぐる規制緩和の動きに対して、公共サービスを担う私たちが、自らが市民や地域社会と協働して｢新しい公共サービスを創造する｣という方向性が求められています。社会と自治体を取り巻く状況の変化､住民や地域社会のニーズの変化を受けとめ、この変化に市民や地域社会､働くものの立場から戦略的な対抗軸を描けるか。その答えを自治研集会で議論し､見出さなければなりません。そして、県内のみならず全国の先進的で実践的な試みや､現場からの悩みや課題をぶつけ合い､様々な立場からの参加者の意見や助言者のアドバイスを受けて、第47回大分県地方自治大分県集会を議論と交流の場とします。（2）開催要項　①開催日　　 2005年７月29日（金）～30 日（土）　②開催地　　　日田市・市民会館ほか ③参加費　　　3,000円 ④弁当　　　　600円（3）スローガン・サブスローガン　①　スローガン「地方自治を住民の手に」　②　サブ・スローガン「質の高い公共サービスの創造」（4）内　容（案）　①全体集会（29日　13時～17時30分）　13時　　　　　　　　　　開会 13時～13時10分　　　　主催者挨拶　　　　　　　　　　　　　　自治労大分県本部執行委員長　　　　棚村　和秀　　　　　　　　　　　　　大分県地方自治研究センター理事長　中山　敬三 13時20分～13時30分　来賓、現地実行委員長挨拶　　　　　　　　　　　　　　日田市長　　　　　　　　　　　　大石　昭忠　氏　　　　　　　　　　　　　　日田市職労執行委員長　　　　　　羽野　武男 13時30分～14時　　　[講演　Ⅰ] 演題　「公共サービスの規制改革の動向と課題」講師　中央本部規制改革対策本部長（自治労中央本部副執行委員長）君島　一宇趣旨　市場万能主義の小泉構造改革は、「官製市場の民間開放」の実現に向けた「横断的な手法」の有力な方策として「市場化テスト」の導入をはかり、市場競争原理最優先の公共サービス改革や規制改革による「構造改革」を進めている。こうした動向に対し、自治労の求める改革、「質の高い公共サービス」をめざす取り組みと考え方について提起。 14時～15時20分　　　 [講演　Ⅱ] 演題　「英国自治体におけるガバナンス改革と公共サービス」　　講師　関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科助教授　稲沢克祐趣旨　20年前にイギリスのサッチャー政権下の公務部門において実施された「市場化テスト」が、市民生活や勤労者へもたらした弊害はどういったものなのか。イギリスにおける自治体経営改革は、どういう考え方で実施されたのか。それに対し職員の雇用と勤務労働条件への悪影響の緩和のために導入された雇用保護規制とはどういうものなのか。今後の自治体公共サービスは、どうあるべきなのか。 15時30分～17時30分　[シンポジウム] コーディネーター　○大分県地方自治研研究センター理事　　　福田　正直　パネリスト　 ○関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科助教授稲沢　克祐　 ○中央本部規制改革対策本部長　　　　　　　君島　一宇 ○東京都昭島市職労政策評価研究会 ②分科会（30日　9時30分～15時）　　第1分科会　「地方分権・財政」　　テーマ　　　自治体のあり方と自治体自立　　　　　　　　市町村合併後の行財政運営　　　　　　　　市町村合併後の自治体　　助言者　　　福田　正直（自治研センター）推進委員　　高橋　知久（宇佐市職）　帯刀　志朗（日出町職）　　県本部　　　森迫　信夫（副委員長）　宮崎　和昭（執行委員）　　論　点　　　大分県下では、9地域が合併を実施している。当初、国や県が説明していた合併による「行財政基盤の強化」「財政上のメリット」は本当にあるのか。「三位一体改革」をはじめ地方交付税削減の影響はどうなのか。合併の有無にかかわらず自治体の自立について、制度・財政面から検証する。第2分科会　「自治体改革」テーマ　　　行政責任と自治体改革行政評価と自治体改革　　　　　　　　公共サービス改革と規制改革　　助言者　　　法政大学法学部教授　武藤　博巳　　　　　　　　昭島市職労政策評価研究会　　推進委員　　佐藤忠久（臼杵市職）青木絹恵（別府市職）合澤京子（津久見市職）県本部　　　丸山　初彦（副委員長）　佐藤　俊生（オルグ）　　論　点　　　地方財政の逼迫により、自治体は今後限られた財源の中で政策実現が求められる。効率化の名の下に、単なる人員削減や民間委託・移譲は行政サービスの低下と崩壊に繋がる。これらの根拠付けのための行政評価ではなく、改革を住民とともに住民の立場で評価する行政評価システムはどう作るのか。行政評価を通じ重点施策を組合としてもチェックし明確化し、さらに総合評価入札制度を通じ「質の高い公共サービス」を追求する。　また、法政大学教授・武藤博巳氏より「自治体の政策評価～現場主義の提起～」と題した基調講演を受けるとともに、先進事例として昭島市職労政策評価研究会における「学校給食」「水道」「子育て支援」の調査研究報告を学ぶ。　　講演趣旨　　財政逼迫を背景として、自治体改革の潮流は今後一層強まる。そうした中、これまで行政の担っていた公共サービスの民間委託・民営化が進展して行くことが危惧される。安易な民間委託・民営化、そして事務事業の削減といった政策転換は住民生活に直接かかわることから、住民を含めた熟慮と討議が必要であり自治体の都合によるサービスの切捨ては身勝手である。公共サービスは、社会的・経済的弱者に対する必要不可欠なサービスであり行政サービスとは異なる。これからの自治体に求められるのは、地域社会における必要不可欠な公共サービスの水準と質の確保であり、そのためには住民との情報の共有の論点に踏み込んだ政策評価が必要である。第３分科会　　「地域健康福祉」　テーマ　　　自治体の地域福祉計画　　　　　　介護保険制度改革のあり方子育て支援・地域づくり　　助言者　　後藤　政美(自治研センター)　小野　久（自治研センター）橋本　祐輔(豊後大野市議会議員) 推進委員　　川本　秀樹（大分市職）　小手川　智章（津久見市職）佐古　宏直（広域病院）　吉倉　芳恵（挾間町職）県本部　　　河原　伸明（オルグ）　和田　典勝（組織拡大専門員）論　点　　介護保険法改正案は、第162通常国会で成立。施設給付の見直しは2005年10月から、その他については2006年4月実施にむけ、具体的な作業が始まる。改正介護保険法施行に向け、具体的な課題の整理と検証を行う。　また、進まない地域福祉計画の策定状況や、市町村合併の影響はどうなのかについて検討する。第4分科会　　「食・水・みどり・環境」テーマ　　　　地域循環型社会の検証　　　　　地産地消の取り組み　　　　　地域エネルギー政策　助言者　　　　成毛　克巳（自治研センター）　推進委員　　　児玉毅（大分市水道）首藤幸一郎（佐伯市職）佐藤恵美子（九重町職）　　県本部　　　　津川　文隆（執行委員）　河野　哲也（執行委員）　　論　点　　　　自然エネルギーはじめ地域分散型エネルギー供給システムと循環型社　　　　　　　　　会実現のための地域エネルギー政策の現状を検証する。流域における健全な水環境の実現に向け、水環境と流域管理の実態について考える。市町村合併により地域の崩壊が危惧される中、地域の自然環境を見直す運動や、食の不安から地産地消といった消費運動が見直されていることを検証する。第5分科会　　「人権・平和」テーマ　　　　部落解放・多文化共生・人権・男女平等　　　　　平和・人間の安全保障　助言者　　　　中山　敬三（自治研センター理事長）河野　健造（大分県人権・同和対策課）　　推進委員　　　佐保　学（県職）　野仲　康弘（竹田市職）　　県本部　　　　松尾　美保（副委員長）　蓑手　弘（書記長）　安東　啓介（書記次長）　関口　功二（青年部長）　清水　りえ（女性部長）　　論　点　　　　被差別や人権行政の実態と、行政として何ができて何ができていないのか、その原因と対策について検証する。　　　　　　　　　市民参加・協働による「まちづくり」の実現のためには、地域社会で男女平等参画が何故実践されなくてはならないのか。地方自治と行政サービスの質の向上のためには、何故男女平等参画が重要なのかを検証する。　　　　　　　　　憲法改正をめぐる状況、憲法9条の持つ意義や可能性、自治体の平和行政のあり方を検討する。第6分科会　　「文化財とまちづくり」テーマ　　　　　文化財を生かした町づくり　　　　　　市町村合併と文化財行政　助言者　　推進委員　　　　高橋　章子（中津市職）県本部　　　　　阿部　巌（オルグ）　　論　点　　　　　地域での観光資源や文化財を利用したまちづくり・まちおこしが活発になる一方で、市町村合併により旧市町村の文化財行政の継承と、財政逼迫による政策縮減が懸念される。　　　　　　　　　　文化財行政に対する市民参加の充実で、地域の魅力を高めたまちづくりはどうすべきかについての検討を行う。

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