政治･経済に関する掲示板 - 31～60件目

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全978件の内、新着の記事から30件ずつ表示します。

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貴種vs貴種

投稿者：森の隠者投稿日：2009年 8月20日(木)07時29分13秒

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実力者も大義もなくなった末期自民党がその求心力を「貴種」に求めて安倍、福田、麻生と据えてきたことは前に書いた。かろうじて求心力は保てたとはいえ斜陽であることは変わらない。一方、陽が昇る側もそのキーワードは「貴種」なのである。政権を交代するときの重責に耐えられる人間は昔も源頼朝や足利尊氏、明治天皇のように血筋が定かなものだった。いま麻生vs鳩山と貴種同士の戦いになったのは不思議な因縁という訳でもなく成り行き上当然なのだ。しかしいつまでも貴種をありがたがり頼る時代が続かないことも歴史は示している。

民主党

投稿者：管理人投稿日：2009年 8月18日(火)20時32分25秒

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民主党なんて、ろくでもない集団だろう。アフガニスタンの後方地域支援にもイラクの復興支援にもインド洋の米軍への給油活動にも、「自衛隊の海外派遣に反対」「憲法違反」と言い続けてきた。しかし彼らが今回、インド洋の補給の継続を決めたとすれば、今までの激しい反対は、いったい何だったのかという話になる。これを「現実路線」というのならば、今まで非現実的なことを国民に説いていたのだろうか。そもそも、国会の議決を軽く見すぎているのではないか。国立追悼施設の問題、歴史認識の問題などの対応は、自民党政治の後を追っているように見える。

危険な政党・民主党の正体見たり！

投稿者：憂国の士投稿日：2009年 8月18日(火)16時35分48秒

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この政党だけは絶対にだめだ。日本をだめにする団体ばかりが支持団体だ。よ～く考えて投票すべしっ！

８月１５日

投稿者：管理人投稿日：2009年 8月16日(日)16時02分47秒

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昨日は終戦記念日ということで、例年通り靖国神社に参拝してきた。追悼集会で田母神さんが喋っていたが、さすがに論理的・説得的で話が面白い。金美齢は靖国批判者を無礼だと述べるだけの感情論で、あれでは誰も説得できないし啓蒙もできないだろう。あんな婆さんはもう評論家を引退したほうがいい。

みんなの党

投稿者：森の隠者投稿日：2009年 8月 8日(土)12時10分11秒

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政党のネーミングは正直言って確かに難しいと思う。自由民主党の対抗軸を目論見ながら自由民主よりも良いネーミングが出来ずにいかに多くの新党が倒れていったことか。日本新党、新進党、さきがけ、新生党、国民新党。新を付けても何年か経つうちに新でなくなることも失敗する原因だ。最近うまれた「みんなの党」も、ネーミングセンスが悪いと早くも党名が大不評である。そもそも党とは何かを考えれば、党名にはその党が何をやりたいのかが現れてなければ「みんな」には浸透しない。自由民主党という党名の場合、1955年当時に社会党や共産党が大きくなりつつある脅威から、民主党の三木武吉が自由党の緒方竹虎に合併を呼び掛けた経緯がある。だから自由民主の党名とは対左を象徴している。しかし東西冷戦終了以降、左の勢いが徐々になくなる一方で、右側もわざわざ自由と民主をくっつけなければならないほどの必要性はなくなってきた。自由民主党という党名が古くなったのである。逆にシンプルな民主党という党名は、自民に比べて自由がない訳ではなく、脱官僚の市民の民が主になるとして受け入れられてきた。民主党という党名も新しさが無い意味でそんなに良いとは思わないが、何度か撹拌(かくはん)される中でセンスの高いネーミングの党が幾つか出てくる事に期待したい。

ブードゥーエコノミックス

投稿者：管理人投稿日：2009年 8月 7日(金)05時25分40秒

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＞債券、証券、国債等の発行で通貨流通量が増えれば、GDPも増加し国民の所得も増加するはず債券、証券、国債は、通貨供給量（M2+CD）に含まれていない。従って債券、証券、国債をいくら増やしても通貨供給量は増加しない。また、通貨供給量が増加したからといって総所得（GDP）が増加するわけではない。重要なのは投資の増加だ。増加しないものを増加すると過って信じ込むのが「ブードゥーエコノミクス」というものである。

『ブードゥーエコノミックス』状態です。

投稿者：名無し希望投稿日：2009年 8月 7日(金)00時23分14秒

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「構造改革」は未だに続行中である…。 http://homepage3.nifty.com/nskk/kenkyu020.htm 欧米よりも税率の低い投資家や資産家優遇の税制を行いつつも赤字国債を垂れ流し、少子高齢化の中で逆に社会福祉予算をどんどん削り落としている今の経済財政政策は異常です。国民の自殺者数が1.5倍（95年：22,445人→05年：32,552人）になっているのは、国民生活をかえりみない非情な支配者富裕層達の改革思想のせい。 ○【日本の債務残高はアメリカを遥かに越えて世界一。対GDP比率は174.1％（GDPの1.7倍）】 http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/007.htm 普通は減税による経済活性効果と、債券、証券、国債等の発行で通貨流通量が増えれば、GDPも増加し国民の所得も増加するはずなのですが…ところが両方下がってしまっています。『ブードゥーエコノミックス』状態です。 ○【世帯所得平均556万円、前年比10万円減　20年前の水準】 http://www.chunichi.co.jp/article/economics/news/CK2009052202000166.html ○【07年日本の一人当たり名目GDPは、7年連続で後退。OECDで19位、G7最下位】 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35625620081225

やばいと思うんだけれどね。

投稿者：通りすがり投稿日：2009年 8月 6日(木)14時03分51秒

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日本の福祉の崩壊状態は、好景気の時でもかなりやばい状態が続いていた。なのに自民党は未だに経団連とつるんで景気対策の一点ばり…。このままの自民党政治では、ワープア失業貧困層の野垂れ死にが、永遠と増え続けるばかりだと思うんだけれどね。日本の未来は大丈夫か？－－－－－－－－－－－－－－－ ○【年間1万人の自殺者増加現象（95年：22,445人→05年：32,552人）】 http://research.goo.ne.jp/database/data/000606/ ○【6割近くが「生活苦しい」国民生活基礎調査07年】 http://www.j-cast.com/2008/09/10026628.html ○【日本、無保険失業者の比率77％先進国で最悪。ILO報告書】 http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009032501000123.html ○【4割弱が非正社員。派遣は倍増。07年厚労省調査】 http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008110700859 ○【国民年金納付率、過去最低の公算08年度10カ月で61.1％　雇用情勢悪化影響】 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009050202000084.html ○【男性の結婚率「非正規は半分」所得、雇用形態が影響　厚労省調査】 http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/090312/sty0903120003000-n1.htm ○【OECD相対的貧困率、日本は世界第5位から第2位。2006年】 http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/44/index2.html ○【家庭の貯蓄（家計の資金余剰金）の減少】98年：25兆7014億円 ⇒ 03年：－3728億円（家計の資金余剰金＝貯蓄金－投資金） ○【平均世帯所得、過去19年間で最低 556万円 08年】 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090521-00000585-san-soci ○【所得格差指数　最大に…非正規雇用増が一因か】 http://job.yomiuri.co.jp/news/ne_07082705.htm

キャラづけ戦略が裏目に出た自民党

投稿者：森の隠者投稿日：2009年 8月 3日(月)08時29分25秒

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少年ジャンプが爆発的に部数を伸ばしたのは、キャラクター戦略が成功したからと言われる。民主党はもともと、ミスター年金の長妻昭ぐらいしかウケてなく、鳩菅岡田はキャラが被っていた。ところが自民党清和会が仕掛けて西松建設献金問題で大久保隆規を電撃的に逮捕し、小沢一郎に剛腕コワモテのキャラづけをマスコミ総動員したところ、一時は民主党支持率が下がったものの、代表の座を鳩山由紀夫に譲った途端、支持率を爆発的に上げ連戦連勝しだした。国民には、今の民主党の陣容がなんとなく「いつかどこかで」見たことがある、読んだことがあるものに映ったのだ。義経と弁慶、劉備と関羽、秀吉と小六のような。対する自民党は、安倍晋三でキャラ作りに失敗して以後は、福田や与謝野の真面目路線も、麻生のオタク路線も全て失敗し、爬虫類系の細田やサメの脳ミソの森、ネズミ顔の舛添と動物園のようになっている。そこにはライオンヘアーもハゲタカもまだいるようだが。その他の各野党はこの二党に比べればまだまだキャラが薄く第三極になり得ていない。

自民党の民主党批判の稚拙さ

投稿者：管理人投稿日：2009年 8月 2日(日)12時34分4秒

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自民党は民主党のマニフェスト実現を「財源がないから無理だ」と実現不可能という点で激しく批判し、「財源がない」という一大キャンペーンを張っているが、こんな批判をやればやるほど、「自民党にできないのであれば民主党に任せてみよう」と多くの国民が考えるのは当然だろう。論争のセンスも何もない。経済学を正しく理解すれば、財源などいくらでも出てくることは分かるはずである。

「スーパーキャピタリズム」で押し潰される国民

投稿者：匿名希望投稿日：2009年 8月 2日(日)09時39分24秒

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○【年間1万人の自殺者増加現象（95年：22,445人→05年：32,552人）】 http://research.goo.ne.jp/database/data/000606/ ○【6割近くが「生活苦しい」国民生活基礎調査07年】 http://www.j-cast.com/2008/09/10026628.html ○【2009年5月期の有効求人倍率（パート雇用含む）全国平均0.44倍】 http://www-bm.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2009/05/hyou6.html ○【日本、無保険失業者の比率77％先進国で最悪。ILO報告書】 http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009032501000123.html ○【4割弱が非正社員。派遣は倍増。07年厚労省調査】 http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008110700859 ○【国民年金納付率、過去最低の公算08年度10カ月で61.1％　雇用情勢悪化影響】 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009050202000084.html ○【男性の結婚率「非正規は半分」所得、雇用形態が影響　厚労省調査】 http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/090312/sty0903120003000-n1.htm ○【OECD相対的貧困率、日本は世界第5位から第2位。2006年】 http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/44/index2.html ○【家庭の貯蓄（家計の資金余剰金）の減少】98年：25兆7014億円 ⇒ 03年：－3728億円（家計の資金余剰金＝貯蓄金－投資金） ○【平均世帯所得、過去19年間で最低　556万円　08年】 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090521-00000585-san-soci ○【所得格差指数　最大に…非正規雇用増が一因か】 http://job.yomiuri.co.jp/news/ne_07082705.htm ○【若者のクルマ離れ、その本質は「購買力」の欠如。派遣など不安定就労社会のツケがきた】 http://business.nikkeibp.co.jp/article/tech/20090109/182410/ ○【ヨーロッパ並みに　あたり前の働くルールを】 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-06-19/25_01.html ○【空前の高配当　東証1部上場】 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20060407mh09.htm ○【証券優遇税制、資産家優遇税制】 http://kaz1910032-hp.hp.infoseek.co.jp/z141214.html ○【富裕層って年収、資産いくらの人？】 http://waga.nikkei.co.jp/money/asset.aspx?i=MMWAb1000030072008 （年間所得2000万円超の人数は、90年→05年で1.91倍に増加。金融資産5000万円以上の層は366.9万世帯で日本の総世帯数の約7％） ○【21世紀に入ってから進んだ「従業員軽視、株主重視」　従業員の給料は年々ダウンも、配当金は2.9倍に】 http://news.livedoor.com/article/detail/4051159/ ○【おカネあるのに使わない高齢者それが若者の低賃金を生む。日本の個人金融資産1500兆円の内訳の8割が50歳以上が占める】 http://news.livedoor.com/article/detail/4008551/ ○【金融危機で世界の資産消失、08年に4900兆円－ADBが報告書】 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090309AT2M0902E09032009.html ○【相続税の課税割合は9年連続減少の4.2％、海外資産の申告漏れ課税価格は1件当たり9200万円で5年連続増加】 http://www.lotus21.co.jp/data/news/0602/news060201_01.html ○【所得階層別給与所得者数の推移（単位：千人）】区分　1998年→2005年：差 100万円以下～　3,294→3,555：+261 100万円超～200万円以下　4,639→6,257：+1,618 200万円超～300万円以下　6,783→7,104：+321 300万円超～500万円以下　14,705→14,104：-601 500万円超～700万円以下　8,281→7,395：-886 700万円超～1,000万円以下　5,178→4,374：-804 1,000万円超～1,500万円以下　1,995→1,602：-393 1,500万円超～2,000万円以下　394→335：-59 2,000万円超～2,500万円以下　79→101：+22 2,500万円超　98→109：+11 合計　45,446→44,936：-510 ■データから察するに、日本は先進国的な税政予算配分や社会保障制度やセーフティネットの整備、社会福祉政策を十分にしているとは思えません。失業貧困問題を自己責任とし放ったらかしにして投資家、資産家、企業優遇の減税を行い続ける事からして、金融投資、建設不動産投資業界とそのお友達のグループの人達が共謀、グルになってお金儲けをするシステム作りを構造改革でしているだけ…？日本政府や金融機関や投資家や建設不動産ゼネコンの中に気違いぐらいの悪党がいて、日本の地方や庶民労働者を食い物にしながら、金で金、資産で金、ヘッジやレバレッジで大金を稼ぐシステム（ようは汗水たらして働かないで自分や他人の資産を利用した美味い投資話で儲けるシステム）を作ろうと、構造、金融改造（地方の庶民労働者層を失業に陥れたり、誘い込み、貧困生活に至らしめて彼らの資産を奪い、貧困労働者階級を作り、金融、投資、資本で支配、搾取するシステム作り）に励み、大金持ちを目指して投資に明け暮れ、大都市部に歓楽街を作って遊んで暮らしているのではないだろうか？年間の自殺者が1万人近く、1.5倍（95年：22,445人→05年：32,552人）に増加する様な気違い競争政策の構造改革を推進している、厚顔無恥の、自国民の未来すら食い物にして国を滅ぼしつつ、金融や投資による金儲け社会、金持ち支配社会を樹立しようとした策士の拝金主義者が政治中枢に巣食っているのであろう。日本社会を未来のない…社会として成立する訳のない社会に改革しようと、構造、金融改革を煽り、ハーメルンの笛吹きの様に投資による金儲けを推奨し人々を地獄に導いているのだろう。このままいくと日本は20、30年後、元派遣の低賃金の非正規雇用労働者層であった大量の身寄りのない爺さん婆さんの失業貧困層の人達が、映画マッドマックスの様に寂れた町を徘徊しながら泥棒や凶行を繰り返すしたする様な破壊的な未来社会になるでしょう。構造改革によって意識的に作り出された元低賃金派遣労働者層であった大量の身寄りのない爺さん婆さんの失業貧困層の人達によって、この国の社会保障制度は、20、30年後に確実に破綻する。 ○【元米国労働長官ロバートライシュ「暴走する資本主義＝スーパーキャピタリズムが民主主義をひき逃げする」】 http://diamond.jp/series/worldvoice/10019/

大量の労働者の犠牲（年間1万人の自殺増加）のもとの1997、8年からの経済成長。

投稿者：匿名希望投稿日：2009年 8月 2日(日)09時17分18秒

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1997、8年にアジア、ロシア通貨危機があり、又、北海道拓殖銀行や山一証券等の金融機関の大量破綻が行ってメガバンクが設立された。がしかし、証券投資から経常収支から逆に1997、98年から伸び続けていたのだ…。（大量の労働者の犠牲のもとに。）－－－－－－－－－－－－－－－《なぜ、改革をするのか？…構造改革の裏の主旨を今一度疑ってみるべきではないでしょうか。》 ●【経済財政政策担当大臣の竹中平蔵氏の論文、発言】「所得再配分という名の搾取がまかり通っている。」「いまの社会システムは結局、困ったことがあったら人からもらえという社会なんです。『所得再配分』という制度を使って強奪を正当化するシステムなんです。」(『Voice』平成11年1月、7月号、PHP研究所) ●【経済財政政策担当大臣の竹中平蔵氏の論文】「フロンティアの時代には能力がありかつ努力を重ねて高所得を得ている人々を讃える税制が必要だ。…中略…　最高所得税率水準としては当面40％程度を目指すが、その際、法人税率と同水準にするという点にもう一つのポイントがある。また将来的には、完全なフラット税、更には人頭税(各個人に対し、収入に関係なく一律に課せられる税)への切り替えといった究極の税制を視野に入れた議論を行うことも必要だろう。」『日本の論点'99(文藝春秋、1998年11月10日発行)』 ●【総合規制改革会議、議長の宮内義彦氏の論文】「所得税をさらに引き下げつつできるだけフラット化するとともに、相続税も引き下げることが望ましい。」 (『週刊東洋経済』2001年3月17日号) ●【経済財政諮問会議、議員の牛尾治朗氏の発言】「(雇用の)流動化を図らなければならない。もはや働く側も終身雇用という意識はないだろう。終身雇用を求めるのは怠け者で能力、向上意欲がない人だ。」(2001年1月4日付中日新聞) ●【経済財政諮問会議、議員の本間正明氏の発言】「日本の税率構造は国税と地方税を合わせ、従来の十五段階から昨年ようやく最高50％、最低5％の七段階になった。日本経済の活性化のために中堅層と高所得層でもう一段、税率の平準化を進めるべきだ。七段階を四段階にして最高税率は40％、最低は10％程度にするのが理想だ。」「非常に少ない一部の人が高額所得を得ていることを一種の目標や活力の源とするように価値観を変えることが重要だ。」「レーガン税制が社会の価値観を根底から揺り動かし大きな原動力になったのは確かだ。」(1999年11月1日付日本経済新聞) ○【小泉「市場原理主義」政権】 http://homepage3.nifty.com/nskk/kenkyu020.htm ●「格差が出ることは悪いとは思わない。成功者をねたんだり、能力のある者の足を引っ張ったりする風潮を慎まないと社会は発展しない」…小泉純一郎　第89代内閣総理大臣　世襲3世 ●「『所得再配分』という名の搾取がまかり通っている」「完全なフラット税、人頭税を導入すべきである」「競争が進むとみんなが豊かになっていく」…竹中平蔵　元経済財政政策担当大臣　経済学者　パソナ特別顧問 ●「格差があるにしても、差を付けられた方が凍死したり餓死したりはしていない」…奥田　碩　元日本経団連会長　元トヨタ自動車会長 ●「所得税をさらに引き下げフラット化するとともに相続税も引き下げることが望ましい」「パートタイマーと無職のどちらがいいかということ」…宮内義彦　オリックス会長　元規制改革、民間開放推進会議議長 ●「非才、無才には、せめて実直な精神だけを養っておいてもらえばいいんです」…三浦朱門　作家　元文化庁長官　元教育課程審議会会長 ●「日本で払う給料は、間違いなく中国で払うより高い。労働者が、もの凄く安いコストで働いているというようには思わない」…折口雅博　グッドウィル　グループ創業者　元経団連理事 ●「派遣切り『社会が悪い』は本末転倒。『ロスジェネ』はただの言葉遊び。 http://news.goo.ne.jp/article/php/business/php-20090216-04.html 」…奥谷禮子　ザアール社長　経済同友会幹事 ■政財界の有識者にならって労働者自身の努力が足りないと報道するマスコミ連中…。 ○【2009年5月期の有効求人倍率（パート雇用含む）全国平均0.44倍】 http://www-bm.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2009/05/hyou6.html ○【求人は有り余る程あり売り手市場なのに労働者は「紹介される業種は不安定な仕事ばかり」と消極的】 http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/090110/sty0901102118 ○【甘えるな！！元派遣社員…仕事えり好み覚悟サッパリ。かつての厚遇に未練】 http://www.zakzak.co.jp/top/200901/t2009012736_all.html ■グローバル化によって国の枠を越えて製品が飛び交い、又、途上国との価格競争（産業の奪い合い、仕事（雇用）の奪い合い競争）にさらされ、世界各国で労働力が有り余り、失業が当たり前のグローバル化社会になりつつある。今の政財界は、労働者に失業貧困の責任を押し付けているが、グローバル化によってでも、以前と変わらず、労働者層が皆雇用を得られ健全な社会生活を保っていられると思っているか？グローバル化した社会では失業貧困が当たり前になります。それを無視し続ける政財界有識者の数々の見識のない発言に、えげつなさを感じます。－－－－－－－－－－－－－－ ■竹中平蔵氏の発言… 「『所得再配分』という名の搾取がまかり通っている」「完全なフラット税、人頭税(各個人に対し、収入に関係なく一律に課せられる税)を導入すべきである」 …此れでは、国の税収が極端に足りなくなり公共の社会福祉が破壊されます。もし人頭税を導入したら貧困労働者層への実質的な増税につながり、貧困が蔓延し福祉が滞る様な、もはや先進国とは言い難い日本社会になるのではないでしょうか。労働をしない投資家や資産家富裕層を減税で増やし、投資や金融で高利貸し的に労働者層にたかり贅沢な暮らしをさせようとする事は、労働者層を悪戯に疲弊させ社会を衰退させる現象をもたらします。更に資本や金融投資に対して減税をすると大企業や資産家に円資産が極端に集まって経済構造が歪み、国内経済（GDP）が萎縮衰退してしまいます。（格差の激しい途上国が国家としていまいち成長出来ない理由と同じ。富裕層が庶民の労働、生産エネルギーにたかり疲れさせて食い潰してしてしまっている社会。国民全体、庶民労働者経済の発展によっての経済大国の先進国になれず、搾取的支配によって富裕層が国家の成長を抑えてしまっている社会。）

2008、9年は1997、8年に似ている。Ｊリートの破綻再生…再び土地バブル崩壊か？

投稿者：匿名希望投稿日：2009年 8月 2日(日)09時01分10秒

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■構造改革中に建設不動産投資に絡んだ銀行やゼネコンや投資家の中には、現在、97年に破綻した旧北海道拓殖銀行的にもがいている企業がいるのかも知れない…。 ○【90年代始めの土地バブルを検証…地価下落、不良債権、デフレ負の連鎖】 http://nsk-network.co.jp/furyousaiken.htm 『平成14年度「経済財政白書」…バブル経済が崩壊した1990年以降に資産価格が大幅に低下し、土地734兆円、株式424兆円、日本全体で累計1158兆円のキャピタルロス（保有損）が生じた。』 ○【都市再生基本方針】 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tosisaisei/kettei/020719kihon.html ○【4月末東京オフィスビル空室率は6.79％に上昇】 http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK026774120090507?feedType=RSS&feedName=marketsNews ○【オフィス空室率、14都市の平均10.3％（2009年3月期）。名古屋、仙台で集計開始以来最高値】 http://blog.livedoor.jp/stellaford/archives/51616630.html ○【Jリート：低迷、時価が純資産割りこむ】 http://www.business-i.jp/news/flash-page/news/200902080002a.nwc ○【Jリート支援へ官民一体化不動産市況の再生スキーム本格化】 http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090621/biz0906212235009-n1.htm ○【恐るべし、J-REITの崩壊が始まる？大型倒産が続く不動産投資信託】 http://plaza.rakuten.co.jp/392766/diary/200807190000/ ○【株式取得機構、上場投資信託　買い取りへ　政府与党】 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090313AT2C1201O12032009.html ○《保有株買い取り20兆円に、企業の持つ銀行株も対象　政府与党》 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/205952 ○《追加経済対策、政府が大筋合意　株式買い取り50兆円》 http://www.j-cast.com/2009/04/09039199.html ■案の定…企業や銀行や既得権益資産家が馬鹿をする度に国が補填をし続け、国の借金がまた増える。その度に増税や低賃金就労を要求される労働者達は、奴らの金儲けの仕方のいい加減さや図々しさに対して怒るべきです。 90年代初頭の土地バブル以降、大都市部のいい加減な投機目的の不動産投資にうつつをぬかした、建設不動産投資資産家やゼネコンやメガバンクや独立行政法人やファンドの（景気対策、金融政策と称した）損失補填に、国民全員が毎回、長々と付き合わせられ続けているといっても過言ではないのでは…？ ○【世帯所得平均556万円、前年比10万円減　20年前の水準】 http://www.chunichi.co.jp/article/economics/news/CK2009052202000166.html ○【金融危機で世界の資産消失、08年に4900兆円－ADBが報告書】 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090309AT2M0902E09032009.html ●【1-3月の実質GDP、15.2％のマイナス成長　年率換算で戦後最大】 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090520AT3S1903220052009.html ●【信じがたいほど縮小する日本経済（英エコノミスト誌）】 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/866 ＞『日本経済は1991年に最初に躓いて以来、平均で年率0.6％しか成長していないことになる。今年1～3月期の名目GDPは恐らく1993年当時の水準まで後退した。事実上、日本経済は16年間も全く成長していない。』 ■日本は『構造改革』において、労働者庶民経済や地方経済を我慢させて廃れさせた一方で、輸出大企業や投資金融や大都市に的を絞って成長戦略をとって来た。その結果が、1991年より平均で年率0.6％足らずの経済成長である。 ○地方や庶民労働者中心経済⇒大都市や大企業投資中心経済（国の富のほとんどを独り占めし、企業や労働者庶民に投資、金貸しでたかり社会を金融支配しつつ遊び暮らす銀行、資産家富裕層中心経済） ■構造改革中に増え続けた赤字国債は150兆程度…。国債発行で通貨供給量が増えると、普通は景気が良くなる筈なのに、構造改革では何ら経済成長（GDP成長）をなし得ていない。土地バブルの再来を狙い大都市、大企業、金融や投資の閉じた経済で投資資産家と銀行が債務と債権をつくり、自ら抱えただけの様な馬鹿改革政策です。コストのかかる大都市の不動産再開発にこだわり、そこで無駄使いしていたとも考えます。 90年代始めの頃の土地バブルの不動産投機投資は異常であり、当時の様な不動産価格の上昇は現代では望めず、何でもかんでも建てれば儲かるという訳ではないはずです。むしろ過剰供給と言って良く、無理な投資は禁物なはずです。無茶な不動産投機投資の損失なのに、不動産価格の維持にこだわって出し続けた赤字国債ではないでしょうか？土地バブル時代から引きずっている日本の大都市部の『不動産価格』は下落させるべきだと考えます。国内の労働者や地方に150兆のお金を配ったらどれだけの内需拡大、景気回復をはかれたことか。＞『1991年より平均で年率0.6％足らずの経済成長』 …国債の利率よりも低い経済成長率にうんざりです。 ※『政治中枢も大企業本社もテレビ局も資産家の住居も全部『東京』にある。プライマリーバランス云々を言いって地方交付税や社会福祉予算を削りつつも、大企業や銀行や特定業界＝資産家の既得権益には大盤振る舞いであり、既得権益の構築や維持ばかり考えて赤字予算を垂れ流し続けている様に見える。東京を中心とした、ゼネコン、不動産投資会社、メガバンク、資産家の既得権益コングロマリットの存在を疑います。わざと企業、資産家優遇の減税政策で赤字国債を大量発行しつつも、赤字国債で作った交付金は大企業や独立行政法人の既得権益の流れで交付し、株や債権、ゼネコンやメガバンクや投資信託銀行を使って政財界資産家の懐に回収する。更に国債で高利貸し的に国自体にたかる…という風にやっていると疑います。又、独立行政法人を使って採算に合わない豪華な箱モノ建設事業をわざと行い、破綻させ、再生事業と称してその土地建物を、外資や銀行や企業や資産家に安く購入させる事で永遠と稼いでいると疑います。』

膨らみ続ける金融投資経済。

投稿者：匿名希望投稿日：2009年 8月 2日(日)08時50分47秒

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NHKの「マネー資本主義」というドキュメンタリー番組で金融工学の話をやっていました。世界経済の根幹は、実体経済の需要と供給で動いているはずだと思います。なのに、金融工学は確率論で金融商品を作る為だけの論理…金融工学を使えば必ず儲かると言うのは嘘臭いです。世界経済は、長期的に見れば成長し続けるだろうが、短期的にはバブルの生成と崩壊を繰り返し続けるものだ。金融工学に頼って莫大な利益を永遠と求めても無理な状態に陥る場合もあるはずです。金融投資経済は、実体経済の90年：2.0倍⇒06年：3.5倍（ http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2008/2008honbun/html/i1120000.html ）にまで膨張しており、世界経済に大きな影響をもつ。しかし、この世界不況の中で、モーゲージを利用して、未だに債権、証券が大量に発行され続け、金融商品も作られ続けて金融投資経済は膨らみ続けている…。需要と供給、信用拡大と信用収縮、バブル崩壊の罠からは、世界経済、金融投資経済は永遠と逃れられないと思うのだが…大丈夫なのでしょうか？（だいたい、金融投資経済、金融商品自体がバブル状態であり、世界の実体経済に悪影響を与えていると考えます。架空の金融投資経済がバブル状態だから、余計に論理どうりに世界経済は動かず、経済動向の予測がたたない…。）投資資産家は損しない事を諦める事も必要だと考えます。需要創出と次の成長を促す為に、世界経済はデフォルト、リセッションを許し、信用収縮の経済の流れになる事も必要なはずだとも考えます。（欧米は今回の金融危機で最初デフォルト、リセッションを許す気があり、その部分をわかっていたはず…。サミットで日本政府がそれを拒否して、国債大量発行の麻薬漬けの経済構造を世界各国に強要した様にも見えたが、果たしてこれから先、世界経済はどうなるか？金融投資経済を信用収縮させる必要にかられる様な折り返し点は果たして来るのだろうか？世界経済を国債等で債券漬けにしても、構造改革中の日本経済と同じ様に、世界経済自体が停滞、混迷し続ける様な経済構造になってしまう可能性がかなりあると思うのだが…。）金融投資経済を信用収縮させる必要にかられる様な折り返し点が世界経済に必ずやって来ると考えます。が、どうでしょうか？金融投資経済と実体経済の比率には適正値があると考えます。金融投資経済が際限なく膨らみ続ける事は、利子配当の負荷で世界経済が停滞、衰退してしまう事につながります。その時、先進国各国の年金制度も崩壊…世界経済はいずれ崩壊する？安易に金融投資経済だけが一方的に膨らみ続ける現在の世界経済は、自分自身の足（実体経済）を食うタコの様なもの。（さもなければ頭だけ大きくて手足の短い奇形のタコ）実体経済を放っておいて、金融投資経済だけが膨張し続ける現在のマネー資本主義経済は、胃だけが大きくて働かない怠け者の大食漢のデブが、家計の都合で、いずれ食事を絶たれ行き詰まって餓死するのに似ている。（身体が実体経済で成り立っているのではなく、富裕層が独り占めした債券証券という脂肪金融経済で成り立っている。）爆弾を抱えたまま、先のない未来に向けて際限なく太り続け暴走していると考えます。金融投資経済の異常な膨張（90年：2.0倍⇒06年：3.5倍に拡大）に比べて、労働賃金は伸び悩み続けています。（日本の場合、派遣社員等の非正規雇用労働者の多用でむしろ低下している。）大企業や銀行や資産家が作る金融投資経済の儲けが、中小零細企業や労働者の所得に適正に再配分される経済構造にもどさないと、世界経済はいずれ行き詰まると考えます。（ようは、世界的に投資金融経済に減税し過ぎなのでバブル状態になっている。投資だけで儲け様とする資産家が増えすぎた。又、世界中の先進国の年金を投資で賄おうとするのも無理がある。） ■際限なく太り続ける金融投資経済には、いずれ、世界的に規制を設けたり、課税と交付で金融投資経済をコントロールすべき時が来ると考えます。（構造改革では、逆に金融投資経済の方を助け安易に優遇し太らせ続けていましたが…。）『経済財政諮問会議』には、ぜひ、かつての『所得倍増政策』当時の様な、共産社会主義を取り入れた資本主義の経済成長モデルを構築出来る経済学者を混ぜるべきです。又、社会保障をきちんと整備し国民全員の生活を守りつつも、経済成長を成し遂げられる経済モデルを提示（構築）出来る経済学者（社会学に詳しい経済学者、もしくは経済学に詳しい社会学者）を混ぜるべきです。日本の未来社会、未来経済をちゃんと構築出来る経済理論を提示出来る、そういった有能な人材が、現在の政府には一番不足している（或いはいない）と思います。－－－－－－－－－－－－－－－ ○【2009年5月期の有効求人倍率（パート雇用含む）全国平均0.44倍】 http://www-bm.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2009/05/hyou6.html 北海道0.31倍青森県0.26倍岩手県0.32倍宮城県0.38倍秋田県0.28倍山形県0.32倍福島県0.35倍茨城県0.42倍栃木県0.37倍群馬県0.46倍埼玉県0.37倍千葉県0.43倍東京都0.65倍神奈川県0.40倍新潟県0.44倍富山県0.47倍石川県0.50倍福井県0.51倍山梨県0.39倍長野県0.39倍岐阜県0.50倍静岡県0.40倍愛知県0.49倍三重県0.40倍滋賀県0.35倍京都府0.52倍大阪府0.49倍兵庫県0.45倍奈良県0.45倍和歌山県0.54倍鳥取県0.46倍島根県0.58倍岡山県0.57倍広島県0.54倍山口県0.56倍徳島県0.59倍香川県0.71倍愛媛県0.51倍高知県0.37倍福岡県0.41倍佐賀県0.41倍長崎県0.41倍熊本県0.35倍大分県0.48倍宮崎県0.38倍鹿児島県0.34倍沖縄県0.27倍 ■有効求人倍率（派遣、パート、アルバイト雇用含む）全国平均0.44倍であり、20人の人達が職を求めてハローワークに行っても、9人分だけの求人しかなく、11人（半分以上）の人達は、当分の間は必ず失業状態に陥るという事です。失業を労働者側の「自己責任」にするにも限界があると思います。

国債大量発行で作ったお金は何処へ消えた…？アメリカに貢いだだけの構造改革か？

投稿者：匿名希望投稿日：2009年 8月 2日(日)08時40分29秒

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○【政府最大財源は「借金」、史上初、09年度は国債発行が税収を超す可能性】 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090428-OYT1T00097.htm ○【債務残高の国際比較（対GDP比）日本の債務残高はアメリカを遥かに越えて世界一。対GDP比率は174.1％（GDPの1.7倍）】 http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/007.htm ■構造改革のレーガノミクス（サプライサイド経済学）の考え方により、政府は減税とそれによる国債の大量発行をしています。普通は減税による経済活性効果と、債券、証券、国債等の発行で通貨量が増えれば、GDPも増加し国民の所得も増加するはずなのです。ところが…両方下がってしまっています。 ○【世帯所得平均556万円、前年比10万円減　20年前の水準】 http://www.chunichi.co.jp/article/economics/news/CK2009052202000166.html ○【世帯当たり平均所得金額】 http://nenkin.co.jp/lifeplan-blog/data/archives/2008/06/25-125709.php （平成10年：655.2万円→平成17年：569.8万円） ○【日本人は貯蓄好きなのに貯蓄ゼロの人が増えている - 格差脱出研究所（貯蓄ゼロ世帯 00年：12.4％⇒05年：23.8％）】 http://finalrich.com/sos/sos_economy_no-saving.html ○【家庭の貯蓄（家計の資金余剰金）の減少】98年：25兆7014億円 ⇒ 03年：－3728億円（家計の資金余剰金＝貯蓄金－投資金） ○【07年日本の一人当たり名目GDPは、7年連続で後退。OECDで19位、G7最下位】 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35625620081225 ●【対ドルの国内総生産GDPの推移（単位10億US$）】 ◆日本 1980年：1,067.1　1985年：1,366.3　1990年：3,053.1　1995年：5,277.9　2000年：4,668.8　2005年：4,560.7　2006年：4,377.1 ●【一人当りGDP(単位US$)】 ◆日本 1980年： 9,138　1985年：11,311　1990年：24,734　1995年：42,076　2000年：36,811　2005年：35,699　2006年：34,264 という状態です。所得は低下し、貯蓄ゼロ世帯が増えています。又、国内総生産（GDP）も低下、停滞しています。普通は、債務が発生し債券を発行すると、通貨流通量が増える分だけ景気が良くなる。（或いは、通貨価値が下がり、インフレになる）ところが、近年は幾ら国債を発行しても、GDPは減少し、国民所得も下がり続けた。（通貨価値すら下がらずに、むしろデフレだった） GDPや所得が増え続けていた以前の政策と違って、近年の経済財政政策は、『何か』が根本的に間違っているはずだ。『何か』とは、何んであろうか…？＞対ドルの日本のGDP国内総生産の推移 95年：5,277.9⇒06年：4,377.1 95年から06年までに増え続けた財政赤字は、おそらく300兆円～400兆円くらいだろう…。普通にそれだけ、予算を投入すれば景気は良くなるはずだ。おそらくは、構造改革の不良債権処理で、不良債権を外資系（アメリカ等）の投資銀行やヘッジファンドに格安で転売したせい…。 ●【対ドルの国内総生産GDPの推移（単位10億US$）】 ◆アメリカ合衆国 1980年： 2,789.5　1985年： 4,220.3　1990年： 5,803.1　1995年： 7,397.7　2000年： 9,817.0　2005年：12,433.9　2006年：13,194.7 ■永遠と成長し続けるアメリカのGDPの伸びは、本来経済が成長し尽くして、伸びが停滞しがちなはずである先進国としては、異常とも言える。日本などの配下の他国を踏み台にして経済成長をしていたのではないだろうか？－－－－－－－－－－－－－－－ ■構造改革のレーガノミクス財政政策で赤字国債を大量発行し続けていたが、あえてそうする必要があったのか？旧来の高課税政策でも良かったのではないのかと問題提起をしたい。 ○【国際金融、資本市場の発展と世界経済（実体経済に対する金融投資経済の比率、90年の2.0倍から06年には3.5倍へと拡大）】 http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2008/2008honbun/html/i1120000.html ○【日本企業の金余り】 http://www.dir.co.jp/publicity/column/041206.html ○【金融危機で世界の資産消失、08年に4900兆円－ADBが報告書】 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090309AT2M0902E09032009.html ●【信じがたいほど縮小する日本経済（英エコノミスト誌）】 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/866 ＞『日本経済は1991年に最初に躓いて以来、平均で年率0.6％しか成長していないことになる。今年1～3月期の名目GDPは恐らく1993年当時の水準まで後退した。事実上、日本経済は16年間も全く成長していない。』 ■減税政策で金融バブルを作ったが、バブルは崩壊するものである。サブプライムローン住宅問題で、案の定、崩壊して現在に至っている。バブルで生み出されたお金（債券、証券）は泡と消えたはずです。構造改革の景気対策は、銀行、企業、資産家が作った不良債権処理を助ける為に減税処置や不良債権の買い取り優遇政策をとり、国債を大量発行で彼らの資産…不良債権、株価を買い支えしている様なものです。（で、サブプライムローン問題でバブルが弾けて全てがおじゃん。）減税と予算投入とどちらが経済政策として有効かの問題で考えた場合…麻生総理の追加経済対策の予算は13兆円余り。構造改革で減税政策をあえてとらずに、毎年40兆円のなまの予算枠を設けて政府による補助金経済対策を10年間施した方が、景気回復には良い結果をだした可能性がある…。 ■日本は少子高齢化により、この先、何十年以上（65歳以上の人口が50％を超えるはず）に渡り、福祉予算、社会保障費予算が永遠とかさむような社会になるだろう。構造改革で行ったアメリカを真似たレーガノミクス（減税による赤字財政政策）での福祉予算削減、社会保障費予算削減の守銭奴財政政策では、少子高齢化に至る日本社会の維持は不可能となる。いずれ、北欧的な高税率による福祉優先社会に改革しなければならない時が来るものと考えます。

政治討論番組は嘘解釈の応酬

投稿者：森の隠者投稿日：2009年 7月28日(火)19時50分25秒

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いま報道されている限りでの政治状況はまだまだ情報が少ない。現実はもっと未知の凄惨な動きがあるのだろう。自民党候補のスタッフがスキルを活かしたいと敵陣に走ったり、喧嘩、退廃、裏切り、違法、転職、隠匿・・。源平合戦の時代で言えば、清盛亡き後の平家が一ノ谷で敗れ、屋島で敗れ、壇之浦でも前半は優勢だったはずが潮目が変わり劣勢になって次々と入水する状況に似ている。昨夜久々にTVタックルを見たが、各パネリストは報道されている限りでの狭い表面をどう解釈するかという応酬にとどまっていた。「あたしは官僚は真面目に仕事していると思うのよ。ただマスコミが(金女史)」そんな番組では視聴率は下がるのではないか？思考を知識人に代行させる時ではない。テレビ局は解釈方法の提示よりも、現実に起きているドラマチックな事をもっと見せて、思考と判断を視聴者自身に行わせ民主主義を実現するべきである。

きわめて品がない宣伝工作だ。

投稿者：管理人投稿日：2009年 7月25日(土)13時27分55秒

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http://www.youtube.com/watch?v=kZpSfahQ--0 　↑↑ 庶民感覚に訴えることが目的なのだろうが、もはや、なりふり構わず、というところだろう。家計と政府財政を同一視することは、経済学的に誤りである。家計が貯蓄を増やせば貯蓄量は増加するが、マクロで貯蓄量が増えれば総所得が減少するから貯蓄は減る。マクロ経済と言うものは、家計（ミクロ）の判断とは逆の視点で見なければいけない。これが基本である。そもそも家計はコールレートを動かして貨幣量（マネーサプライ）を増加させることもできないし、財やサービスを生産し、それを内部で消化する力も有していない。財政赤字を作り出して総需要を拡大させ雇用を作ることもできない。減税も、公共投資も行えない。この宣伝作戦が、今から自民党は家計と同じ感覚でマクロ経済の運営を行うという宣言であるのなら単に有害無益なだけだから、さっさと下野してもらいたいものである。

選挙後の危険

投稿者：森の隠者投稿日：2009年 7月22日(水)07時47分18秒

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〉小泉氏は21日午前､神奈川県鎌倉市の円覚寺で｢思うようにいかないのが人生｣との題で講演後､車で議員として最後の衆院本会議に向かった・・郵政民営化のことなのか？講演の中では鎌倉幕府の将軍が殺された故事を例に「今の権力闘争なんて甘っちょろい」と言っていた。裏で中川秀直と武部勤の麻生降ろしを操っていて失敗したことを指していよう。今後も政治活動は続けるらしいが。あの時代の鎌倉御家人は決して精神的なレベルは高くないと、手紙や事件から推察されている。その中でも3代将軍実朝は見事な和歌と教養の高さが京都でも評判になるほどだった。しかし北条氏の陰謀で暗殺。もし小泉の頭の中にこの事件のことが強く思い込まれているなら、鳩山由紀夫は実朝に似ているため、たとえ選挙が終わっても、郵政改革グループが暗躍して何かを敢行するようだ。警戒しておくだけでなく、悪事を暴いて先に手を打った方がよい。

民主党批判

投稿者：管理人投稿日：2009年 7月20日(月)14時27分6秒

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民主党のマニフェストに対する批判が盛んだが、揚げ足取りのような批判ばかりで本質的なものが少ない。赤字国債の増発に踏み切らない限り、新しい財源など出てこないはずである。民主党は「税金の無駄遣いをやめる」ようだが、国の歳出は必ず誰かの所得につながっているのだから、「税金の無駄遣い」など存在しない。例えば公共事業を削減して社会保障にまわすとすれば、社会保障業者は儲かるだろうが、建設業者は失業するだけである。まずはミクロとマクロの違いを理解して、企業や個人の会計と、所得の再分配としての国の財政を同一視しないように気をつけなければいけない。こういう批判ができなくなってきたところに自民党の限界がある。

選挙戦の対立軸は

投稿者：森の隠者投稿日：2009年 7月19日(日)08時36分41秒

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「乾燥vs湿潤」。ドライな小泉構造改革路線が自民党の各大木を伐採しチルドレンという除草剤をまき、干上がらせた。民主党の水分補給路線は財源がないという批判があるものの、国民の多くは更なる乾燥よりも水を求めている。今の自民党は乾燥し風化が進み自壊してきている。人材も政策も枯渇し、亀裂から崩れたり強風に削れたりしている。村の真ん中にあった貴重な郵貯池の水を、隣村のアメリカに送るような政治を早くどうにかしないといけない。

自筆でない？署名

投稿者：森の隠者投稿日：2009年 7月18日(土)20時55分20秒

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一般人の感覚では、「署名を集めた」というのは全て自筆であるはずだが、「書いていない」とか「代理で署名」という話が飛び交っていた。中川秀直が思い描く署名は、どうも自筆でなくてよいようだ。テレビ画面には活字の名簿が載っていたが、あんなものでは全く効果がない。「麻生側は切り崩した」と格好よく書かれたが、確認してみたら違っていただけではないか。中川武部世耕小池たちに時間がなかったとも言えるが、署名でないものをテレビに向かって署名と言う感覚、そして麻生ごときにあっさり敗れるところに、お茶の間も呆れたのではないだろうか。本当は「B層」の関心を集める狙いが裏目に出た。もう彼らは、看板を変えようとかイメージとかいう戦術に見切りをつけるべきではないだろうか。リーマンショック以来、これからの日本はアメリカ追従を改め自身で考え舵を切っていかなければならない。民主党の候補者に票が集まるのは今の状況を「おかしい」と思う感覚、長いものに巻かれず立ち向かう姿勢が支持されているのだろう。それに対して吉田茂直系の保守を自認する麻生もまた明確だ。「不況は不況と思う気持ちに因る」と、強気に楽観的に構えるよう自身が率先して見せる。これもまた１つの主張だ。国民が支持すれば麻生は勝つだろう。しかし、彼は自分の水面下で多くのスタッフが働き回り支えてきた労苦にたぶん気付いていないからそんな暢気な思い込みを持っていると思う。

乗っ取られた自民党

投稿者：管理人投稿日：2009年 7月18日(土)13時06分38秒

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麻生がやや強引に両院議員総会を押さえ込むことに成功し、麻生総理の下での解散にこぎつけたのは良かったが、それは逆に、中川秀直を筆頭とする構造改革グループの党内における絶大な存在感を示す結果となった。自民党は今や「郵政民営化推進グループ」に乗っ取られたような状況に陥っている。いくら麻生が彼らに抵抗しようとも、彼らの息のかかった人間があらゆる場所に入り込んでいる以上、もう再生は無理だろう。自民党が政策転換を実現する能力を失っているのだから、さっさと野に下ったほうが自民党のためだろう。そもそも総理大臣の人気がなければ選挙に勝てないような政治家は、いずれ消えていくものだ。「風頼み」でしか選挙を戦えない、地元の利益に貢献しない政治家は落選する。政治は本来、選挙区の住民と結びついて行う土着のものであるべきだからである。自民党の議員の中で、総理大臣の支持率が０パーセントであっても選挙に勝てる地盤を築いている人は多数存在する。騒いでいる人々は、地盤の脆弱な政治家ばかりだろう。だからこそ彼らは、「構造改革」のような安易なポピュリズムにしがみつこうとするのだろう。麻生総理の下での解散・総選挙で、こういうわけの分からない政治家が大量に落選・失職するのであれば、自民党にとって良いことではないか。その意味で自民党再生のための「自然淘汰解散」とでも呼ぶべきか。

麻生総理の真意が分からない

投稿者：管理人投稿日：2009年 7月18日(土)00時06分16秒

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この最悪のタイミングで解散を決めた麻生の真意がどうしても分からない。勝算があるとは考えにくいからだ。まだ９月解散、10月選挙という選択肢だってあったはずなのにそうしない。麻生降ろしを封じるためという解説があるが、あれはおかしな話だ。こんな形で解散して、負ければ総理の座から下ろされるわけだからである。麻生の判断というのは常識人には理解できないが、彼はもしかしたらすごい人間なのかもしれない。今までこんな常軌を逸したように見える総理はいなかった。もしかしたら、麻生は負けるために解散するんじゃないのかとふと思ってしまう。麻生はずっと小泉政治とは別の信念を持った政治家だった。最近でも西川続投問題では、竹中と小泉の根回しに敗北している。絶望の果ての無理心中解散なのか。

いつもの手が通じなくなった自公

投稿者：森の隠者投稿日：2009年 7月15日(水)08時10分15秒

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かつて、小泉竹中飯島政権はＩＱが低く騙されやすく多数を占める国民のある領域を「Ｂ層」と呼んでメインターゲットにし、マスコミ全社一致した広報を繰り返させ、関心の向き方をコントロールすれば思い通りにできると考えていた。一方、公明党は総価学会員を総動員して訪ねた人の１割が必ず投じる「Ｆ票」を得意な戦法としていた。しかし、今回の都議選ではＢ層やＦ票が狙い通りにはならなかった。これは国民意識の変化だろうか？故・山本七平氏は現代日本史が15年毎に変わっているとし、特に戦後を次のように例えた。 1945～60 戦後復興期「少年」 1960～75 高度成長期「青年」 1975～90 安定成長期「中年」氏はこの辺りで亡くなり、80年代を中年意識の時代と呼び、来たる90年代以降の日本を老人のようになると予感した。それは確かに当たったと言える。小泉竹中飯島政権とは、老人意識だが郵貯への貯蓄は高い国民をメインターゲットにＢ層と呼び、まるで振り込め詐欺の犯人のように騙していたのではないだろうか。横須賀の悪ガキと慶応の知能犯と金のネックレスの男とで。「常識の研究」にある山本理論によると、15年という周期は出版界にも影響し、期が変わると今まで売れていた雑誌が劇的に売れなくなるという。では次の15年がどんな時代になるかを早く知りたいところだが、前の15年の間に萌芽はあるにも関わらずなかなか分からず、だいぶ後になって振り返ると今の15年との違いが分かるものだという。 2005年からの15年については、どうやら人の好い老人意識ではなさそうだ。出版物で言えば、もはや小泉竹中郵政改革の本は売れない。逆に彼らの悪辣ぶりを暴く本やブログが注目を集めている。それを死期の近い老人が最も大切なことに気付いたと見ることも出来る。それとも枯れ葉を肥料にして生える芽の時代と思うことも出来る。先ずは新政権は今までの時代の悪行を精算するところから始めなければ、いつまでも引きずり続けて新たな一歩を踏み出せないだろう。

祖父は「バカヤロー」と言って解散し，孫はなかなか解散できず「バカヤロー」と言われ，やっと解散した

投稿者：市井町人投稿日：2009年 7月14日(火)11時40分0秒

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祖父は「バカヤロー」と言って解散し，孫はなかなか解散できずに「バカヤロー」と言われた。総選挙が始まるようだ。生活の苦労を知らない人間には政治にかかわってほしくないという意味では吉田の孫も鳩山の孫も変わり映えしない。とにかく一党独裁にならないように。でも，そしたら自民と民主が大連合してしまったりして。ありうるよね。

都議選は最高の結果だ

投稿者：管理人投稿日：2009年 7月12日(日)22時27分44秒

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細かな分析は後に回すとして、感想だけ。都議選は民主党の大圧勝に終わる可能性が高くなった。このまま推移すれば、民主党が第一党、自公は過半数割れで大惨敗だ。今回、自民支持層の約三割が民主党に投票している。保守層から自民党は見放されているのだ。むろん、都議会自民党は国政と直接関係あるわけではないが、私は自民党を支持してきた「保守層」に含まれるのだろう。しかし、小泉政権以来、こんなことを続けていたら政権を維持することはできなくなる、自民党は野党に転落する可能性が高いと分析してきた。自民党に対する警鐘が、的を射ている感触がある。選挙番組を見ながら、ざまあみろという思いでスカッとしている。

都議選

投稿者：森の隠者投稿日：2009年 7月12日(日)22時20分57秒

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22時20分現在、民主44と自民8。当然だ。失業者があまりにも多い。これはホテルのバーで飲んだくれる人には分かるまいが、求人を出してみれば電話があまりに殺到するため実感として分かる。そういう世の中をおかしいと言う側の党に所属する候補者か、おかしいと言わない党に所属する候補者かで結果が決まったと思う。

マニフェスト選挙の罠

投稿者：管理人投稿日：2009年 7月12日(日)13時34分15秒

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　総選挙が近づき、マニフェストの内容をめぐる論争が盛んになっているが、党執行部という「少数のボス」に政党全体が支配されがちな小選挙区制の下でのマニフェストの作成は、それ自体が政治の停滞を招く可能性が高い。かつて2005年9月に実施された前回の総選挙では、郵政民営化という単一の争点をめぐって行われた稀な選挙であった。投票者の行動を見ても、出口調査によれば郵政民営化に賛成と答えた人のおよそ７割が与党に投票し、反対と答えた人の９割近くが野党に投票している。これは国民の投票行動がマニフェストという「党の政策」によって決定されるという事態に陥っていることを意味している。　佐々木毅はマニフェストのさらなる厳格化を主張しているが、マニフェストが厳格であればあるほど、政治家は人格を持たず、マニフェスト通りに投票を行うロボットでよいということになる。しかし、かつての自民党は、さまざまな個々の利益をぶつけ合うことによって利害調整を行う多元主義で政策の調整を進めていた。その中で、専門知識を有する族議員の台頭によって政治家の政策能力は向上し、国会審議の過程でもイデオロギーの絡まない問題においては野党支持層の利益まで取り入れながら、柔軟に修正に応じてきた。それらが相俟って自民党政権を世界でも稀な長期政権としたのである。　しかしマニフェストはこうした議員の調整機能を奪い、政策を硬直させることになるだろう。なぜならマニフェストは、あらかじめ「国民との契約」を盾にとって、議員の行動を拘束する意図を有しているからである。しかし政策は、その時の状況に応じて臨機応変に変化させるべきものである。例えば選挙時にデフレだったから「100兆円のデフレ対策」をマニフェストに書き込んだとしよう。ところが、状況が変わって実行時に極端なインフレが生じていたとすれば、このマニフェストを実現することは、経済状況をさらに悪化させることになる。それでも議員はマニフェストを順守すべきだという要求をつきつけることは、政策決定過程において、議員の論争も調整もその存在意義すらも、稀薄にするだけである。これは政治が国民の傀儡に堕することを要求するに等しい。議論の過程で議員の考えが「変わる」可能性を認めず、始めから「国民との契約」によって結論が決まっているのであれば、議論自体が無意味で空虚なものになるだろう。　さらに有権者の立場から見ても、中選挙区時代には候補者の所属政党の性質と、候補者個人の資質の両面からの選択が可能であった。しかし現在のマニフェスト選挙を突き詰めていけば、「党の政策」のみで選択することになり、候補者の資質などどうでもよいことになる。実際に郵政分裂選挙区においては、解散後に突然、党本部から送り込まれた落下傘刺客候補を「郵政民営化賛成の自民党公認候補」というだけで勝たせた選挙区も多い。政策のプロである族議員の存在が批判され、小泉チルドレンなる異質な新人議員たちが跋扈している自民党の状況は、「政党本位の選挙」を目指して政治改革を行った以上、いずれ行き着く当然の顛末であった。政策の選択を迫るマニフェスト選挙は、政治家の政策能力を低下させるだけでなく、地元との信頼から断絶された政治に進ませる危険性を孕んでいる。

7月12日の東京都議選で自民党は大敗北して分裂崩壊するでしょう。

投稿者：天の声投稿日：2009年 7月 8日(水)09時07分57秒

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7月12日の東京都議選で自民党は大敗北して分裂崩壊するでしょう。

とんでもないヤツ小泉

投稿者：ななしＢ投稿日：2009年 7月 1日(水)21時46分46秒

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「小泉純一郎松沢病院」で検索すると出る。 ↓ http://www.google.co.jp/m/search?ie=Shift_JIS&ct=fsh&q=%8F%AC%90%F2+%8F%BC%91%F2%95a%89%40

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