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投稿者：管理人投稿日：2008年10月26日(日)14時14分27秒

小泉純一郎の引退　小泉純一郎が、今期限りで国会議員を引退するようだ。日本中を席巻し、大きな力となって衰える気配がないように見えた「改革」の言葉も、今や完全に色あせてしまい、小池・中川(秀)周辺を除けばそれを主張する者もほとんどいない。政治家が国民の傀儡であればよいというポピュリズムの時代に一つの区切りがついたといえるだろう。　そもそもポピュリズムとは、「「普通の人々」と「エリート」、「善玉」と「悪玉」、「味方」と「敵」の二元論を前提として、リーダーが、「普通の人々（ordinary people）」の一員であることを強調する（自らをpeopleにアイデンティファイする）と同時に、「普通の人々」の側に立って彼らをリードし「敵」に向かって戦いを挑む「ヒーロー」の役割を演じてみせる、「劇場型」政治スタイルである」(大嶽秀夫『日本型ポピュリズム』中公新書）。　小泉内閣の性質は「搾取される国民」と「利権をむさぼる悪い政治家(自民党)」といったマルクス主義的二元論を前提としながら、総理大臣が国民の立場に立って悪い自民党を懲らしめる、というものであり、小泉首相は左翼的な破壊願望を有する革命家なのであった。その意味で小泉人気を作り出した大衆たちが、政権終了後にあり余った鬱憤を晴らすため、一転して蟹工船ブームに便乗して共産党に入党する現象も何ら不思議なものではない。　郵政選挙の際に自民党公認候補の多くは、郵政民営化法案反対派に対して「なぜ郵政事業が国家公務員にしかできないのか、彼らは一部の人々の利権を擁護しているだけではないのか」などと激しく攻撃した。しかし、政治とは利害調整なのであり、単純な善悪二元論で割り切れるものではない。郵政事業が公務員によって担われること自体が利権であるならば、全ての行政サービスが「利権」であるはずなのである。　むろん、小泉が行ったことは「利権叩き」だけではない。佐藤誠三郎・松崎哲久は、自民党政権を「自民＝官民混合体によって方向付けられた多元主義」と定義したが(佐藤誠三郎・松崎哲久『自民党政権』1986年、中央公論）、小泉はそれらの制度の多くを破壊(無視)することになる。言うまでもなく、そもそも個々の法案の政策決定過程は、自民党の国会議員であれば誰でも参加が認められる部会審議を経た後、総務会において全会一致で承認され、その上で閣議に持ち込む、というものであった。　部会では専門知識が豊富な族議員の台頭によって政治家全体の政策能力が向上し、個々の政策はさまざまな議論を通して多元的な利益を包含するものに練り上げられていった。また国会審議の過程でも、国家の根幹に影響を与えない問題においては野党支持層の利益まで取り入れ、柔軟に修正に応じてきた。さらに派閥や当選回数に基づく組閣により安定した党内秩序を維持し、それらが相俟って自民党政権を世界でも稀な長期政権としたのである。政権が頻繁に交代する二大政党制が、自民党の一党支配体制よりも合理的である根拠はどこにもない。　しかし、リクルート事件を「戦後最大の構造汚職」のように吹聴するマスコミによって自民党の構造に対する批判が高まり、小沢一郎らの政治改革運動に端を発する「改革の時代」が訪れることになる。この時期には、「改革」と名がつけば全てが善であるという錯覚に基づき、派閥や族議員など、過去の自民党政権が築き上げた制度の多くが汚職の温床であるかのように批判され、小選挙区による二大政党制への移行が進んだ。政治改革の後も改革の標的は一貫して拡大し続けたが、政治構造のみならず経済社会のあらゆる構造まで改革の対象とする「聖域なき構造改革」を掲げる小泉内閣は、肥大化しすぎた改革論の終着駅とでもいうべきものであった。　しかし、総裁選の小池百合子惨敗とその直後に表明された小泉純一郎の引退は、内閣官房ばかり肥大化して自民党を軽視する小泉流政策決定過程の行き詰まりであり、さらにいえば、リクルート事件以降、隆盛を極めた改革論そのものの挫折である。今後の自民党政権が長期的に本格政権となるためには、「自民党政権」の制度的な再建が不可欠になるだろう。

(無題)

投稿者：通りすがり投稿日：2008年10月25日(土)23時28分4秒