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麻生総理、自民党の言う『景気対策』は、『プライマリーバランス（レーガノミクス、サプライサイド経済）』に基づく企業、資産家優遇の万年赤字財政政策の為に、『予算』の根拠はありません。
（税収が減り、赤字国債発行が増えるばかり）
無理矢理予算を作っても、デジタル家電やエコカー減税、太陽光発電、高速道路1000円、独立行政法人予算ばかりで、企業、行政（官）の既得権益で食い荒らされるのがおちです。
特定業界の事業主や富裕層のみが、優遇処置で更に特をする様なものばかりであり、お金を持っていない貧困層の消費向上（所得向上）とは関係ないものばかりです。
労働者の所得向上を狙った景気対策が望まれます。
（自民党の言う景気は『企業の業績』のみを指しています。いわゆる株価、配当利益向上の景気対策です。つまるところ労働者の所得は永遠と下げられ続け、赤字国債大量発行による増税や、社会保障の削減及び費用負担の増加にしかつながりません。永遠と資産家株主だけが富み、労働者が増税され貧困に至り続ける政策です。）
低賃金非正規雇用労働者の所得向上による、社会保障制度の崩壊の回避や、貧困労働者層の所得向上で（生活の余裕を与え）消費促進をはかる様な、共産社会主義的（修正資本主義）を取り入れた経済政策での景気回復方法の考え方が必要なはずです。
政府は、中小零細企業の町工場や個人商店や工務店が形成する商店街、地域経済の方が、M＆Aで少数に統合された国際大企業が行う経済活動よりも、マス（升）が大きく、プールされているお金や労働者や経済活動（GDP）の規模の総量が大きく、失業者を増やさない為には、大企業よりも優遇して大切にしなければならない経済活動である事を失念している様である。
（減税優遇処置を受けて金余りになった）投資効率、配当利益ばかり追い求める投資家、投資銀行、企業の過熱投資により、高効率高収益ばかりを狙った削減活動（M＆A、非正規雇用化、工場の集約、高効率、大量生産）が進んでいる。……が、集約、高効率、大量生産ばかりを追い求める、先進国化、工業化、大規模化、グローバル化だけが、良い経済活動では無いと理解出来ない営利活動家の財界人にばかり迎合する馬鹿は、国に責任のある有識者の官僚、政治家、経済学者として失格であると言ってあげよう。
http://blog.auone.jp/fightingalgernon
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