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衆議院選は民主党の圧勝でした。
民主党は小泉元首相と同じリベラルな路線でありながら、何故か、自民党支持者が多い筈である（保守を望む筈の）地方でも人気がありました…。
大都市部中心、資産家財界優先優遇の構造改革路線を続けた自民党に対してのアレルギーから、消極的な選択枝でありながら、最大野党である民主党に票を投じた人達が非常に多かったと推察します。
地方での民主党勝利の原因は、構造改革によって進められた地方予算削減、道州制と併せて進められた弱小自治体の自立（貧窮した自治体の他の都道府県や市町村との併合を切り捨てによって強要する）政策により、極端な自治体格差が発生し、地方住民が不平不満をつのらせたのが原因でしょう。
大都市部はあからさまにバブル状態なのに、地方には我慢ばかり強要して何も助けないので、自民党をみかぎったのでしょう。
道州制の核となる都市近郊に経団連が気を使って工場を乱立させたり、補助金や公共事業をもらって都市開発を行ってバブルになった地域は別として、経団連や政府の開発指定から外された地方自治体の貧窮ぶりは、バブル状態で沸く大都市部の好景気の脳天気さと比べて『はんぱない』貧窮レベルでしたから…。
経団連や大都市在住の資産家がえがく将来の日本…道州制導入の為の、（貧窮する自治体に自己責任を強要して放ったらかしにしつつも大都市にバブルを発生させる様な都市中心の開発を行った）『えこひいき政策』が問題だったと考えます。
庶民から見て、国政は、政治家が主体となって方針や政策を決めている様に見えています。
が、近年の政治は『経済財政諮問会議』や『総合規制改革会議』の様に、一部の政府責任者と業界団体の都合で一方的に構造改革政策の方針や内容が進められ改革され続けてきた様です。
メガバンクや信託銀行や郵貯にお金を預けて、政府と一緒になって日本経済を操っている大資産家グループとか、経団連や経済同友会やゼネコンがそうでしょう。又、大都市在住の官僚が自分自身達の為に政治を行っている可能性もあります。
（官僚出身の資産家もいるでしょう。天下り先の独立行政法人や公益法人や企業で財界関係者と仲良くなり財をなし勢力を作ったりしている事でしょう。
構造改革で金融再生事業や都市再開発事業を推進していた財界有識者、政治家や官僚、メガバンクや投資信託銀行とその預金者である財界、協力者である資系投資銀行の黒いつながりを疑います。）
http://fightingalgernon@mail.blog.auone.jp
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