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読売新聞と朝日新聞、日経新聞のそれぞれの調査で、どれも民主党が300議席を超えるという結果になったようだ。もはやこの勢いは、自民下野による保守の再編どころではなくなっている。アナウンス効果による揺り戻しがあったとしても、269議席の絶対安定多数は獲得するのではないか。極めて安定的・本格的な民主党政権ができる可能性が高い。この一因は、都市部のポピュリズムもあるが、農村部ではもっと深刻な構造的な問題だろう。地方の一般党員の集団離党が相次いでいるが、医師会の多くは後期高齢者医療に反対だし、農協も何もやらない自民党より民主党の個別保証に賛成している。建設業界もずっと公共事業の削減で苦しめられてきた。経済同友会の多くも民主支持に回るだろう。このままでは、基礎票が動かない。なぜこうなったのかといえば、自民党が長期政権を維持していくための、さまざまな仕組み（都市から地方への資源配分機構）が、壊されたからだ。民主党は20兆円近いカネを大規模にばらまくというマニフェストを掲げており（もちろん財源論で矛盾がある）、今まで自民党が採用してきた角栄的な手法をそのまま採り入れている。自民党政権の仕組みを根本的に再建しなければ、勝つことは難しい。自民党は利益の分配で政権を維持してきたからである。厳しい結果が出るだろうが、構造改革などと言って、自分たちの支持者を切り捨てて、その場しのぎの人気取りで自民党の体制を大喜びで自ら壊してきたのだから、自業自得というものか。
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